「米インテル日本法人(東京・千代田)は15日、あらゆる機器をインターネットに接続して半導体の売り上げ増につなげる新しい事業戦略を発表した。半導体にソフトウエアを結びつけることで新たなサービスを創出する。
インテルが目指すのは、『機器間通信(M2M)』を拡大し、インフラ設備から家電まであらゆる機器がインターネットを介してつながる仕組みだ。インテルは端末や機器に搭載するMPU(超小型演算処理装置)の需要拡大につなげる。
2020年には15年見通しの3倍以上の500億台もの家電やインフラ設備などがインターネットに接続すると予測する。インテルの関連事業も『毎年2ケタで成長するだろう』(リック・ドワイヤー副社長)とみる。
新事業ではすでにダイキン工業の米国法人と空調の電力消費の削減に取り組んでいる。 複数のビルの空調制御システムの利用状況をクラウド上で集約、スマホやディスプレーに送ったデータを基に効率的な空調システムの構築に役立てる。
今後は業態を超えた機器接続が進むとみられる。例えば、身につけて使う「ウエアラブル端末」で脈拍を計測してクラウドに送信、異常があれば医療機関への通知や救急車の手配などを自動化できる可能性がある」。
あらゆるものがインターネットにつながるというイメージは、これからの社会の変化を考えるとき、前提に置かなければならないとても重要なファクトだ。
ネットは今人と人(P2P)とのつながりの多様化を急速に推進している。これに加えてM2MやP2Mのつながりが今後急速に多様化される。
あらゆる設備や機器や構築物がネットにつながりその稼働状況、不具合、保守の状況がモニタリングされ、コントロールされることになる。この場合は設備などがネットを介してサーバーにつながり、サーバーが設備をコントロールする形がまずは拡大していく。
次のフェーズではたとえば高速道路を連なって走る車と車が相互通信しあって情報交換し、先行する車がブレーキを踏むとそれがすぐさま後続車に伝わって減速されるというような形の本来的なM2M連携が生まれてくるはずだ。
工場においてもM2Mはまだ緒に就いたばかりだ。工場の設備も個別にコントロールされているものが多い。単体ごとに制御されている設備をM2Mで連携すると、設備稼働の工場全体での最適化が実現できる。こうしたM2Mがもたらす生産工程の効率化の余地は極めて大きい。
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