日経新聞は「脱炭素を阻む省庁縦割り不毛な綱引き」（８月２６日）と題して、日本のカーボンニュートラル戦略推進の停滞を批判する記事を掲載した。
「菅政権は2050年の炭素排出実質ゼロを掲げ、日本のエネルギー政策は脱炭素にカジを切った。実現に向けたエネルギー基本計画や、炭素に価格をつけるカーボンプライシングの議論では省庁間の縦割りや不毛な綱引きばかりが目立つ。国全体の視点で、脱炭素を本気で成長戦略の柱に据える覚悟は見えない」。
日本のグリーン政策に関係する省庁は、経産省（エネルギー全般）と環境省（気候変動対策全般）が主体となっている。
これに加えて、文科省（科学技術、研究開発）、国交省（航空、船舶）、農水省（森林保全、農地活用）なども主導権をめぐって足並みは揃わない。
他国ではどうか？
「エネルギー政策は、英国では独立した政府諮問機関の気候変動委員会が司令塔を担い、スペインは省庁を一元化した」。
日本では、気候変動対策推進室が内閣官房に新設されたが、省庁間の綱引きの調整では十分に機能していない。
根本原因は縦割り行政か？
この記事で見落としている重要な事実がある。
それはグリーン政策の停滞の要因は司令塔が存在しないということではないということだ。
最大の要因は経産省が原発依存の政策を頑なに保持したまま、エネルギー政策の主導権を握って手放さないばかりか、強力な不協和音を発してグリーン政策推進を撹乱していることだ。
福島原発事故を経験した地震大国日本にとって、原発の即時停止は、リスク回避の観点からエネルギー政策の前提としなければならないのは自明のはずだ。
そればかりか、再生エネルギーのコスト構造が30年には、原発のオペレーションコストを大幅に下回るようになることも、50年を見据えたエネルギー政策において原発の立ち位置はないことを明らかにしている。
このような原発をいまだにエネルギー政策の中心から外す意思を捨てない経産省が存在することが、「脱炭素を阻む」根本原因だと言わざるを得ない。
経産省を解体すればグリーン政策は快進撃を始める
そもそも経産省の役割は90年始めのバブル崩壊後に終焉を迎えているのだ。
この30年の経産省の産業政策は、半導体産業再生、液晶ディスプレイ産業再生、原発推進政策、クールジャパン構想などなど、すでに韓国の遥か後塵を拝する死屍累々の光景を呈していることからも自明のように失敗の連続だ。唯一生き残ったかに見える自動車産業もEV化に乗り遅れて、10年後には衰退に向かっているかもしれない。
つまり経産省は今やいわばゾンビ省庁として生き延びているにすぎない。その有害無益の経産省がいまだに産業、エネルギー政策の「司令塔」のような立場で邪魔をしていることが、カーボンニュートラル推進がいまだに軌道に乗らない諸悪の根源なのだ。
今こそ経産省を解体して環境省を中心とするグリーンエネルギー政策の推進体制を再構築するべきなのだ。
経産省解体はグリーン政策推進に拍車をかけることだけではなく、日本の産業構造をソフト化する産業政策を大きく前進させる契機になるに違いない。