新型コロナウイルス用の病床状況把握システムが機能不全だ。（日経新聞９月７日）
地域全体の病床の稼働状況を行政も医療関係者もリアルタイムに正確につかめないので、
感染者の入院調整に使えないというお粗末な状況が放置され続けている。
「病床の空き状況を把握する仕組みとしては厚生労働省の『医療機関等情報支援システム』（G-MIS）がある。
2020年春の第1波の際、神奈川県のシステムを参考に急きょ稼働させた。
21年7月時点で国内のほぼすべてにあたる約8300の病院、約3万の診療所が登録している。
医療機関がコロナ対応の全空床数や集中治療室（ICU）の空床数のほか、
受け入れ可能な患者数や回復後の患者数などを打ち込んでいる。
内容は保健所や都道府県の担当者が確認できる」。
せっかくシステムがあり、病院の担当者が必死に入力しているが、
何と現場はアナログの電話対応に追われる。
前日のデータを入力する仕組みのため、喫緊の入院調整に使いにくいのだ。
感染が拡大して刻々と変化する状況に追いつかず、
リアルタイムで実際に空いている病床を探すのは難しい。
国のG-MISとは別に自治体が固有のシステムを開発して、
相互の連携もなしに二重に運用されているという問題も混乱に輪をかけている。
「東京の医療機関は都が運営する別のシステムでの空床報告や保健所への連絡も求められている。担当者は『一日の半分以上は入力作業に関する業務に追われている』という。
都のシステムも防災対応が主目的で、入院調整には活用されていないのが現実だ。『苦労して入力しても何のために使われているのか分からない』との声が漏れる」。
使い物にならないシステムのために、
現場は重複する入力作業やデータ管理作業に翻弄されている。
せめて二重入力だけでも無くせないのか。
このような状況から二つの問題が浮かび上がる。
1. デジタルシステムの開発の最上流でシステムの目的が明確に定義されていなかった。
つまりこのシステムは何のために開発されるのかが明確でないまま開発が始まった。
「コロナ病床の空き状況をリアルタイムに把握して、感染者の入院調整、入院予約を実現する」という要件定義が明確にされていれば、
現状の惨状は起きていないはずだ。
2. こうした状況が1年以上も継続し、改善の兆しが見えない。
開発されたシステムは常時その不具合を監視し、
スピーディに改善することが必要だ。
このフィードバックループが存在しなければ、
システムは使われずに無用の長物になるか、
無理に運用することで現場に多大な負担と混乱を持ち込むことになる。
デジタルシステムが機能不全に陥る要因は上記の二つに絞られる。
日本の作業現場ではデジタル化しても生産性が上がらず、
逆に現場に重荷を負わせることになる風景は枚挙にいとまがない。
上記の日本のデジタル化につきまとうシステム「機能不全症候群」の病根を絶やさない限り、
日本の労働生産性はいつまでも低位のまま、
現場は「ブルシット・ジョブ（クソ面白くない仕事）」で溢れかえる状況が続く。