日経新聞の記事（10月1日）で初めてPCR検査の全面普及の必要性がはっきりとした形で表明された。
「『多数の感染者が潜在している可能性がある』。
東京都では第5波のピーク時、検査が必要な人が受けられない実態が問題視された。保健所の業務逼迫でスムーズに検査を広げることができなかった。
一方で安くても1回数千円を払う民間自費検査のニーズは高まっている。
厚労省によると、7月以降の自費検査は計500万回近い。公費による行政検査の6割超の水準に達した。
大規模な無料化を進める海外と、検査を受けるだけで苦労する日本とでは差が広がるばかりだ」。
日本の検査数の海外との格差は極めて大きい。
「英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、9月の1日あたりの検査数（7日移動平均）は人口1000人あたりオーストリアは40件前後、英国は15件前後、シンガポールは10件前後で推移する。日本は0.8件ほどにとどまる」。
異常を感じたら、あるいは感染者との濃厚接触がわかったらすぐに検査を受け、
その結果感染が確認されたら、即医療機関にて治療が始められることが、コロナ対策の基本であることは世界標準になっている。
それは以下の理由に基づく。
１. 感染初期に抗体カクテルなどの治療が始められれば重症化が防げる。
２. 無症状の感染者による感染を予防できる。
しかし検査の拡充のためには以下の条件が不可欠となる。
１. 検査が無料であるいは保険適用で何度でもできる体制が整えられなければならない。
２. 検査で感染が確認された時にすぐに受け入れてもらえる医療体制が整えられなければならない。。
こうした二つの要件が新型コロナ感染の初期から既に2年を経過しようとしているのに、いまだに明確な方向づけさえもできていない。
記事によれば、
「次期政権を率いる岸田文雄氏は自民党総裁選で無料のPCR検査所の拡大や、家庭での抗原検査普及を掲げた」ようだ。
第６波が来るまでに検査体制と医療体制の整備を今度こそ実現しなければならない。
残されている時間は２ヶ月だ。
